火災保険の「家財」とは？家財保険と火災保険に違いはある？
「家財」について解説

公開日：2022年2月28日

個人の暮らしに関わる火災保険が補償するのは、「住宅」と「家財」のふたつです。火災や偶然な事故で損害を受けた住まいや生活用品を原状回復させ、普段の暮らしを取り戻す費用を賄うために、これらの補償はあります。

火災保険は原則として住宅および家財の所有者が加入します。よって持ち家世帯は住宅と家財、賃貸世帯は家財の火災保険に加入できることになります。
ここでは、持ち家世帯・賃貸住宅世帯のいずれかを問わず必要になる家財の火災保険（「家財保険」といわれることもあります）について、詳しく見ていきます。

家財は「生活用の持ちもの」のこと

家財とは、住宅内に収容されている生活用の持ちもののことをいいます。住宅内だけでなく、物置や車庫内に置いてあるものも含まれ、生計を共にする家族の持っているものも、まとめて対象になります。

改めて家の中を見回してみると、たくさんの家財があるでしょう。冷蔵庫や洗濯機、テレビにソファ、ダイニングセットや棚、棚に収容されている食器や本、ＤＶＤ、クローゼットに収容されている衣服やバッグ類、子どもの勉強机やベッドと、数えればいくらでもあります。

これらの家財は通常、何年もかけて少しずつ揃えていくものです。かつ、その間に、家財は少しずつ古くなっていきます。そのため「保険をかけるほどでは…」といった声を耳にすることもありますが、私たちは実際、これらを活用して日々の生活を成り立たせています。これらを一気に失ったら、必要最小限のものを取得するだけでも、かなりのお金が必要になるでしょう。

持ち家世帯は、家財の保険にも加入しているか再度確認しましょう。というのも、住宅ローンを借り入れる時に求められるのは「建物」の火災保険。家財は未加入のケースも見受けられます。

家財に含まれるもの、含まれないものは、おおむね下表のように分類されます。

火災保険の対象となる「家財」とは？

※1 ソニー損保の火災保険では、1個または1組ごとに30万円を限度に補償し、申込時のご申告などは不要です。

※2 生活用の通貨と預貯金証書は一定条件の下、「盗難」の補償対象になります。

住宅の建築後に収容した大抵のものは家財です。ただし、持ち家でエアコンやガス台などの設備が建物と一体化していれば「建物」とみなされ、これらの製品でも賃貸住宅で入居者が持ち込んだものは「家財」とみなされるなど、場合により変わることもあります。

家財に含まれないものもある

自動車や自動二輪車等は、生活用の持ち物ではあれ、家財には含まれません。これらが損害を受けたときは、加入している自動車保険の車両保険で補償を受けます。

動植物や生活用のお金、通帳、有価証券等も対象外です。とりわけ注意が必要なのは、タンス預金をしているケース。火災で燃えた紙幣や切手等に補償はないのです。
ただし、自宅内に保管していた生活用のお金を盗まれたり、通帳やカードを盗まれて預金を引出されたりした場合は「盗難」として一定額まで補償を受けられます。請求にあたっては、警察や銀行に被害の届け出が必要です。

高額な「ぜいたく品」は家財の枠外

ジュエリー、書画や骨董（こっとう）品、美術品などで、保険会社の定める基準（多くは１個または１組が30万円）を超える金額のものは、生活用品ではなくぜいたく品とされます。保険会社によっては補償を受けられますが、補償額には上限が設けられ、契約時に申告を要する場合もあります。

ともあれ、ジュエリーや骨董（こっとう）品は取り換えのきく生活用品ではありません。自分にとって唯一無二の価値があるもの。保険の役割は損失の穴埋めであり、唯一無二の価値まではカバーできません。よって貸金庫などに預けることも検討に値するでしょう。二度と手に入らないものを堅実に守れる選択肢だからです。

家財の保険金額は、暮らしぶりを踏まえ自分で決めてよい

家財の保険金額（補償額）は、所有する家財の再取得に必要な金額をすべて積算し、算出するのが筋です。とはいえ、歯ブラシ一本から家族の衣料品、食器や家具・家電に至るまで、すべてを積算するのは現実的には困難です。

そこで各保険会社は、世帯主と家族構成に応じた家財の参考値（「簡易評価表」）を示しています。アンケート調査によって、保有家財の種類や金額に統計処理を行い、世帯主の年齢や家族構成、住宅の床面積などから所有家財の額を推定したもので、保険会社により金額は異なります。

下表はその一例ですが、独身世帯300万円、30歳前後の夫婦世帯は720万円、40歳前後の夫婦と子ども２人世帯で1,430万円などの金額が示されています。

簡易評価表による参考値

ソニー損保ウェブサイトより抜粋

ただ、家財の保険金額は、住宅（建物）の保険金額を決めるときとは違いがあります。
住宅の保険金額は、再取得（再建）に必要な金額で設定するのが基本です。再建金額は、自宅建築に使用した材料などを踏まえ、現在の建築費をベースにした算出が可能です。

他方、家財はそれほどかっちりとは決まりません。というのも、私たちの暮らしぶりはそれぞれです。世帯主の年齢や家族構成で、家財の量や質が決まるものでもありません。表内の金額を見て、多いと思う人も少ないと思う人もいるでしょう。上記はあくまでも推定の金額ですから、参考値と捉えればよいものです。

保険金の請求をするときは、被害を受けた家財をリストアップして、どれくらいの損害が生じているか、自ら申告することになります。受けた損害を原状回復するのが火災保険の役割ですから、実態とかけ離れて高い保険金額にしていても、その分は支払われず無駄になってしまいます。逆に少なすぎても原状回復が難しくなるため、保険金額の設定には注意が必要です。

適切な保険金額を設定するにはやはり、わが家の実態をある程度把握するのが近道ということでしょう。家財すべては難しくても、主だった家財の再取得金額をざっと積算してみましょう。わが家の家財総額の水準をつかんで現実に近い値に設定できれば、納得感も得られるはずです。

賃貸世帯の人も自分で内容を決められる

賃貸世帯は賃貸借契約のとき、同時に火災保険に加入した人が多いと思います。このとき勧められる多くの保険は、家財の火災保険に、個人賠償責任保険および借家人賠償責任保険等をセットした、2年間で数万円程度の入居者用保険です。

生活を守り、賠償を巡る金銭トラブルを防止する観点からも、入居者の際に火災保険に加入することをおすすめします。ただ、契約時に提示された火災保険に加入しなくてもかまいません。そもそも、特定の事業者の火災保険の加入を賃貸借契約の条件にすることは、独占禁止法上の「抱き合わせ販売」にあたり、禁止されています。「自分で火災保険に入っています」といえば、宅建業者から強く勧められるようなこともないでしょう。

契約時に勧められた保険に加入する、あるいは自分で保険に加入する場合であっても、賃貸世帯の場合、以下の点に注意が必要です。

前述したように、家族構成や暮らしぶりに応じ、家財の適切な保険金額は異なります。しかし、賃貸借契約時の家財の火災保険金額は、占有面積に応じた標準的な金額とされるのが一般的なので、入居する人にとって適切な金額になっているとは限りません。適切な家財の金額に調整してもらいましょう。

加えて、火災保険に付帯されている借家人賠償責任特約、とりわけ個人賠償責任特約については、保険金額が十分かどうかの確認が必要です。個人賠償責任特約は、自転車による加害事故や水漏れによる階下への水濡れ損害など、第三者に与えた損害に対する賠償責任をカバーできる保険です。最低でも1億円の保険金額を設定しておきたいところです。