火災保険の必要性は？
加入すべきか改めて解説

公開日：2022年8月12日

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持ち家世帯の住宅の火災保険加入率は約8割。大半は加入しているものの、2割弱は加入していない状況です。
火災や自然災害で住宅を失うと、数千万円単位の再建資金が必要になることもあります。しかし、個人財産である住宅は、自力再建が基本とされ、公的支援は限られています。
気候変動の影響もあり、各地で風水災による損害が相次いでいます。家計の深刻なダメージをカバーする火災保険は、誰にとっても必要です。以下、火災保険が必要とされる理由を詳しく解説します。

火災保険の加入率は？

持ち家世帯の保険・共済の加入件数・割合（建物のみ）

出典：内閣府　水害・地震からわが家を守る　保険・共済加入のすすめ

2015年度末時点のデータですが、内閣府の試算によれば、ＪＡ共済や生協の火災共済等も含めると、火災保険補償のある世帯は82％です。
融資を受けて住宅を購入する場合、金融機関から住宅の火災保険に加入するよう求められます。そのため、ほとんどの持ち家世帯は何らかの火災保険に加入しています。

火災保険は、風災や水災など自然災害の損害にも備えられます。しかし、こちらの備えは火災ほどには進んでおらず、水災補償がある世帯は66％にとどまります。火災保険の補償範囲は契約によって異なりますが、水災補償を選択しない世帯も少なくありません。内閣府の調査では、自宅建物に水災補償の火災保険等に加入していない理由として、「自宅周辺で水害は起こらないと思うから」との回答が約43％とトップとなっています。（※）

※出典：内閣府　平成28年 水害に対する備えに関する世論調査

なお、地震や噴火、津波による損害は火災保険ではカバーできません。補償を受けるには地震保険を付帯する必要があります。火災共済には地震保険を付帯できず、それぞれの共済が独自に地震補償を提供していますが、これらも含め、地震補償がある世帯は全体の49％にとどまります。しかし、地震はいつ、どこで、どの規模で発生するかのメカニズムが未だ解明されていない災害で、日本のどこであってもリスクがあります。

火災保険はなぜ必要？

そもそも、火災保険はなぜ必要なのでしょうか。理由は以下があげられます。

• たとえ隣家からのもらい火で住宅を失っても、重大な過失がない限り、火元に法律上の賠償義務がないから
• 自然災害で住宅を失っても公助は限られ、自力再建が基本とされているから

順を追って説明しましょう。
民法では、他人に損害を与えた場合、賠償しなければならないことが第709条に定められています。

一方、民法の特別法である通称「失火責任法」では、重大な過失による火災でなければ火元は賠償しなくてよいと定められ、民法第709条の効力を打ち消しています。

つまり、隣家がうっかり出した火災で住宅を焼失しても、法律上は火元に賠償を求めることができません。「わが家はオール電化だから」「タバコを吸わないから」、火災保険は要らないと耳にすることがあります。しかし、自分の出火は注意できても、隣家の出火までコントロールすることは困難です。住宅や生活に必要な家財を失う事態に陥れば、損害は甚大です。

コンクリート造のマンションが増えて、住宅の不燃化が進むなか、深刻な大火に至ることは少なくなりました。火災の発生件数も減少傾向ですが、それでも近年、毎年3万７千件前後（※）の火災が各地で起きています。自らの過失で火災を起こした場合はもちろん、延焼被害に遭うことを踏まえれば、火災保険は欠かすことができません。

※出典：総務省消防庁ウェブサイト　消防統計（火災統計）

自然災害による損害にも準備が必要です。風水災の激甚化で、多くの世帯が近年、床上浸水や土砂崩れの被害を受けるようになっており、居住地の水災リスクにはより慎重であることが求められています。
浸水被害は川の側でなくても起きています。国土交通省の資料によれば、全国の浸水被害棟数の約7割は、豪雨等で排水が追いつかず、浸水する内水氾濫です。（※）
また、居住地の浸水予測を把握できるハザードマップは最新データをもとに更新されます。「これまで災害はなかった」ことは、将来もないことを保証しません。

※出典：国土交通省　気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会

もちろん、被災後は国や自治体による各種支援もありますが、それだけで十分とはいいきれません。住宅が全壊、その後、住宅を再建するという深刻な負担が生じる場合でも、被災者生活再建支援制度で支給される支援金は世帯あたり最大300万円（※）です。

※出典：内閣府　被災者生活再建支援制度（「基礎支援金100万円＋加算支援金200万円」）

住宅ローン返済中の世帯は、より注意が必要です。住む家がなくなっても、住宅ローンはなくならないからです。新たな住まいを確保する資金も必要になり、二重の住居費用負担という深刻な事態に陥る恐れがあります。数千万円もの生活再建資金を貯蓄で賄うことは通常は困難です。このとき、まとまった保険金があれば、修繕費用が賄え、住宅ローンを負担しながら生活再建を図ることもできるでしょう。めったに起こらなくても、深刻な被害を及ぼす自然災害には保険で備えるのが合理的です。

世帯によりリスクの深刻度は異なる

住まいや家計状況により、受けるダメージの深刻度は変わります。リスク項目では以下のように整理できます。

災害や火災で住まいを失ったときの家計のダメージは？

住宅再建が必要な持ち家世帯は、被災後の経済的ダメージが大きくなります。加えて、ローン残債が多いほど、貯蓄が少ないほど経済的ダメージは大きくなります。住宅購入後は、ローン返済が始まったばかりで相当額の残債があり、貯蓄を取り崩すことも多いので、不測の事態への対応力が低下する時期になります。適切に火災保険に加入して、万一の場合でもその後の生活に支障が出ないようにしておきましょう。

他方、住まいを失うことにはなりますが、被災後に住宅再建や修繕費用を要しない賃貸住まいの世帯は、持ち家世帯に比べ経済的ダメージが低くなります。持ち家世帯と同様、被災者生活再建支援金を受取ることもできます。

マンションに火災保険は必要？

堅固なマンションは、「火災や自然災害に遭わないのでは？」「火災保険は必要ないのでは？」と耳にすることがあります。しかし、マンションでも火災は起きていますし、自然災害による被害も生じています。木造住宅と比較すればリスクが低いとはいえ、マンションにも火災保険は必要でしょう。なお、保険料はリスクが低いことが反映され、木造住宅と比べて安く抑えられる傾向があります。

マンションの火災保険はどのように加入する？

分譲マンションの建物部分については、専有部分（一般に壁から内側の内装・設備等）は所有者が、壁から外側の共用部分はマンション管理組合が契約をするのが一般的です。損害があった場合、損害部分を対象とする保険でカバーされることになるので、それぞれ適切に加入しておく必要があります。

たとえば火災が起きて、専有部分および共用部分に損害が生じたとします。そのとき、共用部分の損害は管理組合の火災保険でカバーできますが、所有者が自分で専有部分の火災保険に加入していない場合、専有部分の損害は補償を受けられません。

家財については、賃貸住まいも含め、各世帯が暮らしぶりに合わせて加入します。

物件別の火災保険・地震保険の契約方法

火災保険で備えよう

損害を受けたとき、家計のダメージが深刻で、かつ公的支援が限られ、貯蓄で対応できない事態には、保険で備えるのが合理的です。火災や自然災害で損害を受けるリスクは、まさにこれに当てはまり、火災保険の必要性は高いといえます。

どのような住まいであっても、火災保険には加入したほうが安心です。持ち家であれば住宅と家財に、賃貸住まいであれば家財の火災保険に加入しましょう。