2022年から相次いだ値上げラッシュは2023年も継続
帝国データバンクの調査（※1）によると、食品上場105社のほか、全国展開を行う非上場食品90社を含めた主要195社における2023年の値上げ品目数は、今後の予定を含めると年間累計が3万1,036品目となっています。これは2022年の2万5,768品目を上回っており、記録的な値上げラッシュとなっています。
2023年は、加工食品1万1,772品目が値上げとなり、全食品分野で最多となりました。また2022年の値上げ（※2）は、食材価格の高騰、原油高・物流費の高騰、円安による輸入コスト増加の3つが主な背景としてありましたが、2023年の値上げは原材料価格の上昇のほか、電気代やガス代などエネルギー価格の上昇、包装・資材費、物流費の上昇が原因として挙げられます。
- ※1：帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2023年9月」
- ※2：帝国データバンク「特別企画：「食品主要 105 社」価格改定動向調査―2022 年動向・23 年見通し」
＜参考＞2023年3月に実施した「値上げラッシュが原因で卒業したもの調査」では？
実際に消費者にはどのような影響が出ているか、ソニー損保が2023年3月に実施した、値上げによって“卒業”したもの（これまで続けていたものをやめたり変えたりした）や家計に関する意識調査では、約4割の人が値上げが原因で“卒業”したものがあると回答しました。卒業したものランキングTOP10のうち上位5位は、1位「外食」、2位「買い物場所」、3位「オシャレ」、4位「通信費の契約」、5位「国内旅行」「間食」という結果でした。
調査概要
- 名称：
- ソニー損保 火災保険に関する調査
- 調査対象者：
- 持ち家家庭で世帯における家計管理に携わっている人
- サンプル数：
- 200名
- 調査方法：
- インターネット調査
- 調査期間：
- 2023年9月1日～9月2日
- ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合があります。
1. 8割以上の人が「家計への影響があった」と回答した一方、世帯収入は約半数の人が「変わらない」という結果に。
2022年から続く値上げが、家計への影響はあるかと聞いたところ、8割以上（86.5％）の人が「影響があった 」と回答しました。2022年上半期（1〜6月）と2023年上半期（1〜6月）を比較して家計の支出はどう変化したか聞いたところ、8割以上（86.5％）の人が「増えた」と回答しました。一方で、世帯収入は約半数（48.0％）の人が「変わらない」と回答し、支出は増加しているが収入が変わっていないことで家計の見直しの重要性が高まっています。
家計支出が増えたと回答した人に、値上げラッシュが始まる2021年の1ヵ月の平均支出と比較して、2023年の1ヵ月の平均支出はどの程度増えたか聞いたところ、平均22,820円増加していることが判明しました。
2. 家計への影響が大きいと感じる値上げ品目、最も多い回答は「電気・ガス・水道料金」。
2023年になってから、家計への影響が大きいと感じている値上げ品目について聞いたところ、「電気・ガス・水道料金」と回答した人が約8割（79.5％）と最も多い結果となりました。2位は「ガソリン（75.0％）」、3位は「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）（59.0％）」、4位は「乳製品（55.5％）」、5位は「食用品油（47.0％）」、その他上位には「日用品（45.5％）」や「冷凍・レトルト食品（36.5％）」があがっており、日常生活に密接な品目の値上げが家計の負担となっていることがあらためて明らかになりました。
3. 全体の約4割の人が2022年から続く値上げの影響で、家計のために新たに取組んだことが「ある」と回答。ランキング第1位は「食料品の節約」。
値上げの影響で“家計のために新たに取組んだこと”があるか聞いたところ、約4割（41.0%）が「ある 」と回答しました。 実際に取組んだことをランキング形式で見ると、1位「食料品の節約（76.8％）」、2位「日用品の節約（62.2％）」、3位「節電・節水（57.3％）」、4位「外食を控えて内食（自炊）を増やす（48.8％）」、5位「趣味・娯楽費の節約」「ポイ活」（30.5％）という結果となり、支出を抑える“節約”の意識が高まっていることがうかがえます。
（家計のために新たに取組んだことが 「ある」と回答した人, MA, n=82）
4. 家計のために新たに取組んだことで「火災保険の見直し」と回答した人は2.4%と、見直しをしている人が少ない実態が明らかに。
値上げの影響を受けて “家計のために新たに取組んだこと”が「ある」と答えた41.0%（n=82）のうち、「火災保険の見直し」と回答した人は2.4％という結果となり、ソニー損保が2023年の3月に実施した調査に引き続き、火災保険の見直しをしている人が少ない実態が明らかとなりました。
また、2024年度を目処に火災保険が値上がりすることを知っているか聞いたところ、全体の7割以上（77.0％）の人が「知らなかった」と回答し、加えて水災の料率が居住地区のリスクに応じて細分化されることも8割以上（85.0％）の人が知らなかったと回答。家計の見直しの際に見落としがちな火災保険ですが、これを機に一度見直してみると節約できるかもしれません。
＜参考＞2024年度の火災保険の値上がりチェックポイントを公開！
火災保険料は、近年の自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えていることで値上げが続いています。損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料の目安となる参考純率の改定について2023年6月に金融庁に届出を行いました。参考純率の改定は、2014年以降最大となる全国平均で13.0％の引上げとなり、今後各社の火災保険料に順次反映される見込みです。
このたびの改定内容が反映される前に、保険料の傾向をある程度把握することができます。ご自身のお住まいのエリアが値上がりする可能性があるのか、こちらの項目にしたがってチェックして、値上がりに対する対策や見直し・適正な補償内容の選びにご活用ください。
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