相手方は転倒した際に左足を骨折していました。しばらくは入院し、退院後は通院でリハビリを続けました。
Aさんはソニー損保で個人賠償特約(個人賠償責任特約)に加入していました。この商品には示談交渉サービスがついているため、相手との金銭的なやり取りは全てソニー損保が行いました。
治療期間は最低でも1年ほどかかるとのことで、Aさんも自身の行動を反省し、相手方に了承を得て定期的にお見舞いに行っていました。
自転車を運転中に歩行者と接触事故を起こしてしまった際の事故発生から示談解決までの流れをご紹介します。
自転車乗車中の事故で、賠償額が高額になる裁判事例もありますが、どのような対応になるのでしょうか。具体的な事例をもとにご説明します。
Aさんは知人の家に遊びに行くために自転車で歩道を走行していました。すると、スマートフォンの通知に気を取られ、横道から出てきた歩行者にぶつかってしまいました。
119番に通報後すぐに救急車が到着し、歩行者は運ばれていきました。後日、Aさんが確認したところ入院治療が必要となってしまったとのことです。
項目 | 損害額 |
---|---|
治療費 | 1,000,000円 |
通院交通費 | 50,000円 |
入院諸雑費 | 33,000円 |
休業補償 | 800,000円 |
通院慰謝料 | 1,100,000円 |
逸失利益 | 6,486,480円 |
後遺障害慰謝料 | 1,000,000円 |
合計 10,469,480円 |
使った保険 | お支払金額 |
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個人賠償特約 | 10,469,480円 |
合計 10,469,480円 |
自転車に搭乗中など、日常生活で賠償責任が発生した際は、個人賠償特約で補償します。
自転車は道路交通法上で車両扱いのため、歩道上で歩行者と事故を起こした場合、ほとんどのケースで自転車側に全ての責任があると認定されます。
治療が終了した後に、後遺障害の有無や通院期間などによって賠償額が決まります。
示談交渉サービスがついている場合、相手方との協議は保険会社が行います。当社の個人賠償特約には示談交渉※サービスがついています。
※ 相手方との示談交渉では、話し合いでの解決が困難な場合など、当社が必要に応じて被保険者の同意を得た上で弁護士に対応を依頼することがあります。
個人賠償特約を使った場合、翌年の等級は下がりません。
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