追突された

追突された

このページでは、追突事故を起こされてしまった際の事故発生から解決までの流れをご紹介します。

被害事故にあった場合、基本は加害者側の保険会社に対応してもらうことになりますが、自身の保険でも補償されるものはあるのでしょうか。具体的な事例と共にご案内いたします。

事故の状況

Aさんは赤信号で停止中、後方から走ってきた車に追突されてしまいました。

追突された直後はそこまで大きな違和感はなかったのですが、次の日の朝になると首に痛みを感じました。
Aさんは念のため整形外科に受診したところ、むち打ち症と診断されました。

事故発生から解決までの流れ

1．事故発生

1．事故発生

Aさんはその後しばらく通院を続けました。3ヵ月ほど経過したところ症状が改善したため、示談の話になりました。ところが、相手方保険会社と交渉がうまくまとまりません。

Aさんはどうしようか悩んでいましたが、一人では難しいと思い、ソニー損保に相談することにしました。

2．事故受付


Aさんは被害事故であったためソニー損保に事故報告をしていませんでしたが、被害事故のときでも等級を下げず、使用できる商品があることをそのとき知りました。

通院時に一時金がもらえる搭乗者傷害特約のほか、相手との交渉を弁護士に委任できる特約が付帯されていたため、Aさんはこの特約を使って弁護士に交渉を委任することにしました。

3．示談解決


選任された弁護士は事故に詳しいソニー損保の提携弁護士だったため、スムーズに交渉が進んだようでした。

ほどなくして示談成立の連絡があり、全ての事故対応が終了しました。

Aさんは搭乗者傷害特約から支払いを受けたほか、弁護士費用も全てソニー損保から支払われました。

また、これらのサービスを利用しても、Aさんの等級には一切影響がありませんでした。

損害額

項目 損害額
修理代、代車代 350,000円
人身損害（治療費、慰謝料など） 1,000,000円
合計 1,350,000円

※被害事故のため、費用は全て相手の保険会社から支払われました。

お支払いする保険金

保険種目 お支払金額
搭乗者傷害特約 100,000円
弁護士特約（自動車事故のみ） 200,000円
合計 300,000円

まとめ

被害事故時に使用可能な保険も

搭乗者傷害特約や人身傷害保険は、被害事故の際も保険金をお支払いできる可能性があります。
また、相手との交渉がうまくいかない場合は弁護士費用特約の使用も可能です。

示談は代理人でも可能

示談の権利は本来本人にしかありませんが、弁護士に委任を行えば示談を代行してもらうことも可能です。

等級には影響なし

今回使用した搭乗者傷害特約や弁護士費用の特約は、使用しても等級に影響がありません。事故にあってしまったときは被害事故の場合でも、保険会社へ連絡しておきましょう。

その他の事例

※本事例における賠償算定額はあくまで一例です。賠償内容の一般的な金額を指すものではありません。

事故解決までの事例紹介